ここでは、最近になって見直されてきました合資会社について そのメリットやデメリットをご説明します。
（尚、本文で使われる「社員」とは商法上の出資者のことであり、一般にいう従業員のことではありません） |
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| 法人には株式・有限・合名・合資の４種類がありますが、会社を設立するにはそれぞれ資本金が必要であり、株式会社は1000万円、有限会社では300万円の資本金が最低でも必要になります。しかし、合名会社や合資会社にはこの規定が無く、その気になれば１円の資本金で会社を設立することができます。 |
| （起業家の方へ） |
| 貴方が事業を興すことを考えた時、はたしてその事業は1000万円の資本を必要としている商売なのでしょうか。１円の資本金とは極端な例ではありますが、これから興そうとする事業が、低額の出資で開業できるのであれば、無駄な借り入れや出費を抑える事が可能です。 |
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| 合資会社は1人以上の無限責任社員と、1人以上の有限責任社員によって構成されます。
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| （起業家の方へ） |
| 資本金を必要としないことでは同じ条件であった合名・合資会社も、社員の責任については違います。合名会社の社員は無限責任で構成されているのに対し、合資会社は経営を執り行う社員は無限責任となります。無限責任については後述します。
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| 会社の経営は、無限責任である社員によって行われますが、有限責任の社員は出資のみの参加であるため、会社の経営には携われません。
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| （起業家の方へ） |
| 出資者である社員の責任は「出資額を限度とする」有限責任ですので、事業の将来性や発展性に賛同していただける方から、広く資金を募ることも可能になります。また、経営者は無限責任という重い責任を負う代わりに、経営については一切を任されます。これは合資会社が、人材そのものを資本と考える「人的会社」であるためです。そのため、ワンマンな経営を信条とされる方にも、向いているともいえます。 |
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| 合資会社は、定款の承認（公証人役場）や出資金保管証明書（銀行）の書類が必要ありません。 |
| （起業家の方へ） |
| 会社設立までの手続きは、作成する書類も多く複雑であるため、専門家（司法書士や会計事務所など）へ手続きを委託される方も多いと思います。たしかに、面倒な手続きを委託することで、簡単に会社は設立できます。しかし、提出する書類の少ない合資会社だからこそ、ご自分の力で設立してみてはいかがでしょうか。委託しない場合、設立費用は6万円程度になります。 |
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| 合資会社の無限責任社員は、会社の債務に対して個人の財産を含めて、無限に責任を負います。この責任は「債務の無くなるまで」または「本人の死亡」まで継続されます。 |
| （起業家の方へ） |
| 合資会社を検討される時、一番に気にかかることが、この無限責任についてだと思います。確かに重い責任ですが、個人で会社を設立する場合、たとえ有限責任であっても個人の財産を処分して債務の返済に充てられるケースも多く、「会社の倒産＝個人の破産」であることも少なくありません。これは合資会社に限ったことではありませんが、まず大事なことは、無理な債務を抑えることです。常に危険意識を持つことで、堅実な経営を心がけましょう。 |
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| 合名会社から合資会社、又は合資会社から合名会社への組織変更は可能ですが、合資会社は株式会社や有限会社への組織の変更はできません。株式会社や有限会社へ組織変更を行う場合は、別法人の会社を作り、吸収合併する方法が考えられます。 |
| （起業家の方へ） |
| 合名・合資会社は会社と社員とが密接な関係にあるため「人的会社」と呼ばれています。それに対して株式・有限会社は会社の基盤となるものが財産であるため「物的会社」と呼ばれています。組織としての性格が異なる為、後になってからの組織変更は、非常に面倒な手続きとなります。法人を設立する際は、それぞれ会社としての性格の違いを把握し、事業の将来を見据えて選択されたほうが良いでしょう。 |
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| 合資会社の一長一短がある程度ご理解頂けたでしょうか。見直されてきたとはいえ、合資会社の社会的な信用は、株式会社や有限会社に比べて低いといわざるを得ません。ですから合資会社は、その様な社会的な信用を必要としない起業家の方にも、お勧めできると思います。
最近では長引く不況の中、大企業の大幅なリストラや上場企業の経営破綻など、これまでの会社に対する印象を、大きく変化させるニュースが増えてきました。それにより、組織の再評価の風潮は高まっています。株式会社や老舗の企業だからといって、無条件で信用される時代は終わりました。これから重要になるのは、資本金の金額などではなく、安定した資金繰りや、硬質化しない組織づくりであるともいえます。
貴方の興そうとしている事業が、資本や会社の形態にこだわらないものであるなら、合資会社は非常に身動きの取りやすい法人であると言えます。上記の、合資会社の特徴を踏まえて、起業の際の参考にして頂ければ幸いです。 |
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